個人再生件数が増加している

2024年02月16日

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 日本弁護士連合会の調査に拠る所では、住宅購入に係る自己破産の件数は減少傾向にありますが、

 代わって個人再生件数が増加傾向にあるとのデータが示されています。


自己破産の場合、住宅は手放さなくてはなりませんが、個人再生ではその限りではないためと推論されます。


住宅ローンの返済が出来なくなってしまう要因は、失業や給与の減少、予期しない病気などの突発的なものから、

教育費の増加、離婚のほか、自己資金を用意しないフルローンなど、ある程度事前に想定可能なものがあります。


ただ、ある程度想定できると言っても、お子さんの私立大学通学が重なった、共働きだったが離婚で収入が減ったなどの状況が起こり、

そこに頭金が無いがために収支的に無理なローンを組んでしまっていた、という事が重なれば、あっという間に返済計画は破綻してしまう事になります。


尚、新型コロナによる影響は、政府の対策もあってデータが出ている時点ではそれほど多くは無いようです。


しかしながら今後は物価高の影響など、複合的に家計の流出が想定されます。

国としても新型コロナ対策に使用された国庫の補填なども検討していく事になるでしょう。

想定を超える方向への展開次第では、今後ますます家計の負担は重くなるかもしれませんから、

ローンを保有している場合は、支払い方の見直しをしておくに越した事はないでしょう。