売却した後の現金は決められた割合によって夫婦で分与されます。

仮に1/2ずつの分与割合（同額）だった場合、それぞれのその後の生活収支によっては、同じ金額であっても多い少ないの捉え方は変わります。

　仮に結婚時に妻が就業形態を正社員から変えていると、妻単体での収支が減っている場合があります。

仕事を探すことから始めなければならないともなれば、生活のためにもなるべく多く手元に残したいと考えるでしょう。

　一方で夫側に余力があれば、早く関係を清算したいと考え、スピード優先の意向があるかもしれません。

一般的な不動産売却においても、売却金額と売却スピードは相反する事が多く、売買に関わる人数が多いと話がまとまらない事が往々にあります。

　また買い手が決まってもすぐにお金が入るわけではありません。

買い手もローンを利用する場合、売買契約から引き渡しになるまで一ヶ月程時間がかかります。

　引き渡しはいつまでに終えたいのか、値引き交渉があった時はどこまで応じられるのか、決め事がしっかりと定まっているだけスムーズに進められるのです。

　離婚を前提にして結婚する人はいません。これらへ対策も離婚をする事になったから必要になっただけであり、そうでなければ住宅ローンの借入は生活を豊かにするための良い仕組みです。

このような知識を必要としなくても良いよう、夫婦で良いコミュニケーションを取っていって頂ければと思います。